現　職

慶応義塾大学 経済学部　教授

経　歴

1958年　慶応義塾普通部　卒業
1961年　慶応義塾高等学校　卒業
1965年　慶応義塾大学経済学部　卒業
1967年　慶応義塾大学大学院経済学研究科　修士課程修了
1967年～1970年　コーネル大学　(アメリカ合衆国)留学
1970年　慶応義塾大学大学院経済学研究科　博士課程修了
1970年～1974年　ウィスコンシン大学　(アメリカ合衆国)留学
1974年　ウィスコンシン大学　博士課程修了

慶応義塾大学大学院修了後、アメリカ合衆国ウィンスコンシン大学で修士号取得。
以後、MIT(マサチューセッツ工科大学）、フランスESSEC(経済経営グランゼコール)の
客員教授を歴任。OECD(経済協力開発機構）やILO(国際労働機構)のアドバイザーを
つとめるなど、わが国有数の知米派そして国際派エコノミスト。

政府税制調査会委員、財政制度等審議会委員、産業構造審議会委員、対日投資促進委員
会部会長、機制緩和検討委員会委員などをつとめ、とりわけ2001年9月より内閣府特命顧問
として政府の政策形成に深くかかわると同時に、国の内外に幅広い人脈とネットワークを持
ち、そのバランスのとれた見識と素直な発言そして魅力的な人柄には、経済界、労働界から
も厚い信頼が寄せられている。学術研究の傍ら、新聞、雑誌、テレビなどでも活発な言論活
動を行っている。

今、日本で最も活躍している気鋭のエコノミストの1人。労働経済学が専門だが、
経済政策、日本経済、国際経営、国際関係論など幅広い分野で仕事をしている。

主な職歴

1967年～1975年　慶応義塾大学経済学部　助手
1975年～1982年　慶応義塾大学経済学部　助教授
1978年～1982年　経済企画庁経済研究所　客員主任研究官
1982年～　　　　　 慶応義塾大学経済学部　教授
1986年3月～1986年12月　マサチューセッツ工科大学訪問教授
1987年1月～1987年3月　ESSEC(経済経営ｸﾞﾗﾝｾﾞｺｰﾙ)(フランス)交換教授
2000年6月～2003年3月　東京大学先端科学技術研究センター　客員教授
2004年4月～　　　株式会社富士通総研　経済研究所　理事長

主な役職

政府税制調査会　特別委員(1993年4月～)
財政制度等審議会　委員(1995年11月～)
産業構造審議会　委員(1994年11月～)
証券投資者保護基金　理事(1999年11月)
対日投資会議専門部会　部会長(1994年6月～)
政府行政改革推進本部　規制緩和検討委員会委員(1994年～1995年)
経済審議会　専門委員(1983年～2000年)
財団法人社会経済生産性本部　理事(1999年6月～)
財団法人連合総研　理事(1997年3月～)
日本労使関係研究協会　(1993年4月～)
ILO(国際労働機関)IILS(国際労働研究所)　運営委員(1995年6月～)
OECD(経済協力開発機構)　コンサルタント(1988年～)
男女共同参画会議(内閣府)　専門委員(2001年)
経済財政諮問会議(内閣府)　専門委員(2001年)
内閣府特命顧問　(2001年9月～)
観光立国懇談会　委員(2003年)　　　　　 2004年11月26日現在

主な書籍

『日本を元気にする健康サービス産業』(共著)(2004年)　東洋経済新報社
『雇用を創る　構造改革』(2004年)　日本経済新聞社
『めしのタネ発見地図　ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽが変わった』(2004年)　かんき出版
『住宅市場改革』(共著)(2003年)　東洋経済新報社
『痛みの先に何があるのか』(共著)(2002年)　東洋経済新報社
『明るい構造改革』(2001年)　日本経済新聞社
『日本経済　勝利の方程式』(2001年)　講談社
『新生日本のシナリオ』(共著)(2000年)　経済界
『高齢・少子化社会の家族と経済』(共著)(2000年)　NTT出版
『「生活直結産業」が日本を救う』(1999年)　NTT出版
『行政評価』(1999年)　東洋経済新報社
『産業創出の地域構想』(1999年)　東洋経済新報社
『Marker Power～日本経済再生の鍵』(1999年)　PHP研究所
『ONLY ONE～ひとりひとりが地球上での唯一の個性』(1998年)　レゾナンス出版
『法人課税改革』(1998年)　東洋経済新報社
『日本再浮上の構想』(1997年)　東洋経済新報社
『労働市場改革～管理の時代から選択の時代へｰ』(1997年)
『日本産業二十一世紀への新戦略～市場価値創造の経営とは何か～』)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1996年)　PHP研究所
『ジャパンクライシス』(1995年)　講談社
『安全と安心の経済学』(共著)(1995年)　岩波書店
『日本改革論～新産業・雇用創出計画』(1994年)　PHP研究所
『日本の雇用～２１世紀への再設計～』(1994年)　筑摩書房
『外国人労働者問題の解決策』(1993年)　東洋経済新報社
『日本経済の論点』(1993年)　PHP研究所
『開花するフィランソロピー』(1993年)　TBSブリタニカ
『仕事と暮らしの経済学』(1992年)　岩波書店
『責任ある平和主義を考える』(共著)(1991年)　PHP研究所
『国際経営と異文化コミュニケーション』(共著)(1991年)　東洋経済新報社
『日本経済：矛盾と再生』(1991年)　筑摩書房
『日本企業：次なる変革』(1991年)　PHP研究所
『日本経済入門セミナー』(共著)(1991年)　日本実業出版社
『仕事とくらしの経済学』(1990年)　日本放送協会
『ヒューマンウェアーの経済学～アメリカの中の日本企業』(1988年)　岩波書店
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《サントリー学芸賞受賞》
『労働組合の活路』(共訳)(1987年)　日本生産性本部
『労働経済学』(1986年)　岩波書店
『フリーランチはもう食えない』(1984年)　日本評論社
『労働市場機構の研究』(共著)(1981年)　経済企画庁経済研究所
『労働経済学のフロンティア』(1976年)　総合労働研究所 　　　　・・・その他論文多数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年11月26日現在